AAA Consulting
基本方針

個人情報に関する公表文

制定 2016年12月1日 改定 2025年7月30日

■個人情報の取扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

分類利用目的
①個人のお客様情報・ご利用履歴管理のため
・お問合せ対応のため
・当社(グループ各社含む)サービスに関する情報提供資料等を送付するため
②採用応募者の個人情報・採用応募者への情報提供・連絡のため
・採用業務管理のため
③お取引先役員・従業員様の個人情報・商談・業務上必要な諸連絡のため
・当社(グループ各社含む)サービスに関する情報提供資料等を送付するため
④当社従業員情報・社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
⑤特定個人情報・番号利用法に定められた利用目的のため
⑥業務の受託等に伴い、お客様からお預かりする個人情報・不動産の管理等の取引に関する商談、契約等の締結及び履行のため
・不動産の賃貸仲介、売買仲介及び第二種金融商品取引業として行う金融商品取引行為(不動産信託受益権の売買、売買の媒介、私募の取扱い)に関する商談、契約等の締結及び履行のため
・不動産投資及び開発等に関する商談、契約等の締結及び履行のため
・コールセンター業務に関する商談、契約等の締結及び履行のため
・上記各業務に関連または付随する業務の遂行のため
⑦電話応対情報及び通話録音情報・電話応対内容の確認のため
⑧防犯カメラの録画映像・防犯対策及び事故等発生時の記録確認のため
⑨人材紹介会社から取得する個人情報・人材採用のため

うち、ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的については、取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

2.個人情報の第三者提供

当社が取得する個人情報につきましては、法令の規定に基づく場合を除き、事前にご本人の同意を得たうえで第三者に提供いたします。なお、ご本人からの申し出がある場合、提供は停止いたします。

(提供する第三者の例示)

  • 契約の相手方となる者、その見込み客
  • 不動産管理業者
  • 他の宅地建物取引業者
  • 指定流通機構

(提供される情報項目)

  • 住所、氏名、電話番号等、上記1の利用目的に必要な個人情報の所要項目
  • 契約が締結される場合は、その他、契約締結及び履行に必要な事項

(提供の手段)

書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール等

■保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

AAAコンサルティング株式会社

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町三丁目11番10号 PMO日本橋茅場町5階

代表取締役社長 田所 康二

b)個人情報の保護管理者

マーケティング本部 ゼネラルマネジャー

メールアドレス:aaacall@aaa-c.jp TEL:03-5614-0620

c)全ての開示対象個人情報の利用目的

上記の「1.当社が取り扱う個人情報の利用目的」1~5をご参照ください。

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

AAAコンサルティング株式会社 個人情報問合せ窓口

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3丁目11-10 PMO日本橋茅場町5階

メールアドレス:aaacall@aaa-c.jp

TEL:03-5614-0620 (受付時間 24時間自動音声受付※)

※メールの返信あるいは折り返しの電話等は、弊社営業日(年末年始及びゴールデンウィーク期間を除く平日)の営業時間内(9:30~17:30)の対応とさせていただきます。

e)認定個人情報保護団体

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局

<住所>〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内

<電話番号>03-5860-7565 0120-700-779

【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

1)開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

2)開示等の求めに関するお手続き

  1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
  3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
  4. 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1,000円(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)

g)保有個人データの安全管理のために講じた措置

1)個人情報保護の基本方針の策定
個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。

2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3)組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者および個人情報保護監査責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。

4)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。すべての従業者及び委託先と非開示契約を締結しています。

5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7)外的環境の把握
当社は、原則として、外国において個人情報を取り扱うことはありませんが、取り扱う場合には、当該国の個人情報保護制度等を把握した上で、安全管理措置を講じます。

以上


制定 2016年12月1日

改定 2020年4月7日/2022年4月1日/2023年1月1日/2023年10月1日/2023年10月20日/2024年12月1日/2025年7月30日