AAAコンサルティング、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の達成状況を開示

目標は全て達成、部長職以上の女性比率77％まで到達！

AAAコンサルティング株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：田所康二、以下「当社」)は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき2023年7月に策定した「行動計画」の3つの目標に対する取り組み状況及び達成状況を、2024年1月12日(金)に開示したことをお知らせします。

活躍する女性執行役員(執行役員3名中2名が女性)

■女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法は、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備することを目的とした法律であり、一方、次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的とした法律です。

これらの法律に基づき、企業は、従業員数基準により一般事業主行動計画の策定、当局への届出、情報公表などが義務化されています。

当社は、両法律の趣旨の重要性に鑑み、従業員数基準到達前ではありましたが、昨年7月に自主的に行動計画を策定、公表し、当局への届け出を済ませました。

■当社の目標

昨年7月に策定した当社行動計画における目標は、次の3つです。

〇目標1：(女性活躍推進法：職業生活に関する機会の提供に関する目標)

シニアマネジャー以上の役職者に占める女性社員の比率を70％以上とする。

注)シニアマネジャー：一般企業の部長職クラス

〇目標2：(次世代育成支援対策推進法：働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備)

リミテッド社員(限定正社員)制度の定着

〇目標3：(次世代育成支援対策推進法：働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備)

ノー残業デーの導入

これらの目標を決定した行動計画策定時点の背景事情は以下の通りでした。

当社のマネジャー(一般の課長職クラス)以上の役職のうち女性社員の占める割合は86％、シニアマネジャー(一般の部長職クラス)以上の役職のうち女性社員の占める割合は66％と、どの役職層においても、一般の会社に比べ女性社員が相対的に高い割合を占めており、女性が活躍する環境の提供は既に相応にはできている状況でした。

しかしながら、当社は、この高い女性活躍の水準に満足せず、更にこれを高めるためによりチャレンジングな目標を定めました(目標1)。

その他、多様な働き方に基づいた働き方改革の一環として、導入済のリミテッド社員制度の定着・拡充、ノー残業デーの新規導入を目標に掲げました。

■活動実績と達成状況

3つの目標に向けて当社が実施した施策と目標の達成状況は以下の通りです。

〇目標1：シニアマネジャー以上の役職者に占める女性社員の比率70％以上とする。

幹部候補のプール階層である基幹職向けに基幹職研修を実施するとともに、幹部候補である本部の責任者の会議体である本部会を新たに設け月に一度重要課題等につき情報共有、提案、ディスカッションなどを行った。これらは、基幹職登用の基盤作りの意味を持つ。

なお、行動計画策定後、昨年度末までの半年間でシニアマネジャーに登用した者3名のうち全員が女性であったことから、シニアマネジャー以上の役職者に占める女性社員の比率が策定時の66％から77％まで上昇し、目標を達成した。

〇目標2：リミテッド社員(限定正社員)制度の定着

働くエリアや働く時間、業務範囲を限定するリミテッド社員制度(既に導入済の制度)につき、改めて社員に周知徹底を図るとともに、面談や打合せ等の場を捉え、きめ細かにフォローすることにより、社員の真のニーズを捉えた。

結果として、計画策定時よりリミテッド社員が2名増加した。

〇目標3：ノー残業デーの導入

2023年9月より、現場ベースで自由設計できるノー残業デーを導入した。当面は、月1度の設定に留め実施状況を見ることにしたが、現在100％の実施状況である。もともと残業自体が少ないものの、メリハリがつき、周りからも認知されることで実行しやすいというメリットが浮き彫りになった。

■今後の方向

既に相応に女性が活躍しやすい環境の醸成が進んでおり、シニアマネジャー(一般の部長職に相当)以上に占める女性の比率が77％まで到達しております。残業も少ないことから、なかなか目標を定めにくい状況にはなっていますが、一般の企業とは反対に男性社員が埋もれてしまわないように目配りしつつ、更に高い目標を目指していく方針です。現行行動計画の目標水準を達成しこれを維持することを最低限とし、今後は、引き続き女性活躍、次世代育成に直接効果のある施策を模索してまいります。

https://www.atpress.ne.jp/news/381634