基本方針
個人情報に関する公表文
個人情報に関する公表文
■個人情報の取扱いについて
１．当社が取り扱う個人情報の利用目的
分類 | 利用目的 |
①個人のお客様情報 | ・ご利用履歴管理のため ・お問合せ対応のため ・当社（グループ各社含む）サービスに関する情報提供資料等を送付するため |
②採用応募者の個人情報 | ・採用応募者への情報提供・連絡のため ・採用業務管理のため |
③お取引先役員・従業員様の個人情報 | ・商談・業務上必要な諸連絡のため ・当社（グループ各社含む）サービスに関する情報提供資料等を送付するため |
④業務の受託等に伴い、お客様からお預かりする個人情報 | ・不動産の管理等の取引に関する商談、契約等の締結及び履行のため ・不動産の賃貸仲介、売買仲介及び第二種金融商品取引業として行う金融商品取引行為（不動産信託受益権の売買、売買の媒介、私募の取扱い）に関する商談、契約等の締結及び履行のため ・不動産投資及び開発等に関する商談、契約等の締結及び履行のため ・コールセンター業務に関する商談、契約等の締結及び履行のため ・上記各業務に関連または付随する業務の遂行のため |
⑤電話応対情報及び通話録音情報 | ・電話応対内容の確認のため |
うち、ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的については、取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
２．個人情報の第三者提供
当社が取得する個人情報につきましては、法令の規定に基づく場合を除き、事前にご本人の同意を得たうえで第三者に提供いたします。 なお、ご本人からの申し出がある場合、提供は停止いたします。
（提供する第三者の例示）
・契約の相手方となる者、その見込み客
・不動産管理業者
・他の宅地建物取引業者
・指定流通機構
（提供される情報項目）
・住所、氏名、電話番号等、上記1の利用目的に必要な個人情報の所要項目
・契約が締結される場合は、その他、契約締結及び履行に必要な事項
（提供の手段）
・書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール等
■開示対象個人情報に関する事項の周知
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の請求及び第三者提供記録の開示（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
ａ）事業者の名称及び代表者
ＡＡＡコンサルティング株式会社
代表取締役社長 田所 康二
ｂ）個人情報の保護管理者
管理者名：藤波 はなこ
所属部署：執行役員
連絡先：メールアドレス：info@aaa-c.jp TEL：03-5614-0620
ｃ）全ての開示対象個人情報の利用目的「１．当社が取り扱う個人情報の利用目的」の利用目的表における分類番号①、②及び③については同表のとおりとし、その他については以下のとおりといたします。
分類 | 利用目的 |
当社従業員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため |
ｄ）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
ＡＡＡコンサルティング株式会社 個人情報問合せ窓口
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3丁目11-10 PMO日本橋茅場町5階
TEL：03-5614-0620 （受付時間 24時間自動音声受付※）
※メールの返信あるいは折り返しの電話等は、弊社営業日（年末年始及びゴールデンウィーク期間を除く平日）の営業時間内（9:30～17:30）の対応とさせていただきます。
ｅ）認定個人情報保護団体
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
＜住 所＞
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
＜電話番号＞
03-5860-7565 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
ｆ）開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
以上
制定 2016年12月1日
改定 2020年 4月 7日
改定 2022年 4月 1日
改定 2023年 1月 1日
改定 2023年 10月1日
改定 2023年 10月20日
（別紙）
■保有個人データの安全管理のために講じた措置について
当社における個人データ等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。
（個人情報保護の基本方針の策定）
個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者および個人情報保護監査責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・すべての従業者及び委託先と非開示契約を締結しています。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
当社は、原則として、外国において個人情報を取り扱うことはありませんが、取り扱う場合には、当該国の個人情報保護制度等を把握した上で、安全管理措置を講じます。